【貿易実務】バーゼル条約について簡単に解説「汚染プラスチックの輸出規制」

企業がバーゼル条約に違反すると罰則を課せられる可能性があるため、バーゼル条約の規定に準拠した活動を行う必要があります。
また、これらの取り組みはサプライチェーン全体で実施する必要があります。
これらのことから、バーゼル条約についての理解を深めておく必要があります。

バーゼル条約について分かりやすく解説

バーゼル条約の始まり

バーゼル条約は、1992年に発効された「有害廃棄物が国境を超えないように規制する条約」です。
もともとは先進国が排出した有害廃棄物が、発展途上国に残されて環境を汚染していました。
それを規制する条約になります。

身近な輸出禁止

使用済みの以下のものを国境を超えて輸送することは、バーゼル条約違反になります。

使用済みのバッテリー

リチウムイオン電池や鉛蓄電池は、適切に処理しないと、環境に悪影響を及ぼす懸念があります。

古い電子機器

古いコンピューターや、スマートフォン、テレビなどの電子機器には、鉛、水銀、カドミウム、ポリ塩化ビフェニルなどの有害物質が含まれています。

冷蔵庫やエアコン

冷蔵庫やエアコンには、冷媒として「特定フロン」と呼ばれるクロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボンが使用されています。
これらの特定フロンは、オゾン層を破壊します。

冷媒材料の転換動向

現在は、冷媒を特定フロンから、「オゾン層は破壊しないが、非常に高い高い温室効果をもたらす」代替フロンへの転換が推進されています。
今後は、「オゾン層を破壊せず、温室効果も低い」グリーン冷媒（CO2,NH3,HFO）への転換が求められています。
温室効果ガスが、どれほどの地球温暖化を引き起こす効果があるかを示す値をＧＷＰといい、低ＧＷＰの冷媒転換の研究が進められています。