【税務】個人事業開業するときに必要な届出まとめ

この記事では個人事業を始めるときに、やらなければいけないことを解説していきます。
いままでずっと会社員だった方でも記事を読むことで、抜けもれなく、手続きを済ませることができます。

個人事業を始めるときにやることまとめ

個人事業を始めたとき提出する必要がある書類まとめ

以下の９つの書類を提出する必要があります。

1. 個人事業の開廃業届出書
2. 所得税の棚卸し資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
3. 所得税の青色申告承認申請書
4. 青色事業専従者給与に関する届出書
5. 給与支払事務所等の開設届出書
6. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
7. 個人事業税の事業開始等申告書
8. 労働保険保険関係成立届出
9. 雇用保険被保険者資格取得届

以上になります。

書類を提出するところ

• ①～⑥：税務署
• ⑦：都道府県税事務所
• ⑧：労働基準監督書
• ⑨：公共職業安定所

書類によって提出先が異なります。

それぞれ提出期限がありますが、詳細は後ほど解説していきます。

国と都道府県、それぞれに税金を納める

所得税や消費税を納める先は「国」になります。
そのため、国税は「税務署」に納める税金になります。

一方、個人事業税は地方税になるので、各「都道府県税務署」に納めることになります。
個人事業税以外には、タバコ税や自動車税、ゴルフ場利用税などの納税先になっています。

①「個人事業の開廃業届出」の提出期限

税務署へ提出する「個人事業の開廃業届出」は、開業してから１ヶ月以内に提出する必要があります。
この届出書のフォーマットは、国税庁のホームページからダウンロードし、紙で提出することができますし、電子申告システムのe-TAXで提出することもできます。

⑦「個人事業税の事業開始等申告書」の提出期限

都道府県税事務所に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」は、開業してから15日以内に提出する必要があります。